補償申請の手続き（診断書の作成）を進めても良いものか迷うようなことがありましたら、このフローチャートを判断の参考としてください。
2021年12月31日までに出生したお子様と2022年1月1日以降に出生したお子様で、補償対象の範囲が異なります。
