産科医療補償制度について

原因分析報告書作成の流れ

原因分析報告書作成の流れ

報告書は、次の手順に従って作成します。その手順は、「1)分娩機関およびお子様・保護者等からの情報収集」、「2)原因分析報告書の作成」および「3)分娩機関およびお子様・保護者への報告書送付」の3段階に分かれています。

なお、審査の結果、補償対象となり、原因分析を開始してから報告書の完成までに概ね1年の期間を要します。

原因分析の流れ(イメージ図)

原因分析の流れ(イメージ図)

1)分娩機関およびお子様・保護者等からの情報収集

分娩機関およびお子様・保護者等からの情報収集は、運営組織において次の手順に沿って行い、報告書の「事例の概要」を作成します。

分娩機関およびお子様・保護者等からの情報収集(イメージ図)

分娩機関およびお子様・保護者等からの情報収集(イメージ図)
運営組織は、補償対象と認定されたお子様の保護者に「審査結果通知書」を送付する際に、「原因分析のご案内」をあわせて送付します。
運営組織は、分娩機関から提出された診療録・助産録、検査データおよび診療体制等に関する情報などを基に「事例の概要」をまとめ、分娩機関に「原因分析報告書に記載される『事例の概要』に関する確認のお願い」を送付します。
分娩機関から提出された診療録等について追加情報が必要な場合は、当該分娩機関に追加情報の依頼を行うほか、搬送先医療機関や搬送元分娩機関等の他施設における情報が必要な場合は、保護者の同意書を取得の上、他施設へ情報提供の依頼をすることがあります。
分娩機関は、運営組織がまとめた「事例の概要」を基に、妊娠、分娩の経過等について記載漏れや診療録・助産録および検査データ等の転記ミスの有無等の確認を行い、運営組織に「確認書」を提出します。
運営組織は、保護者に「『原因分析のための保護者の意見』についての記入のお願い」とともに、分娩機関で確認された「事例の概要」、「医学用語の解説」を送付します。
保護者は、分娩機関で確認された「事例の概要」を参考に、記憶と相違する点や意見等をまとめ、「原因分析のための保護者の意見」を運営組織に提出します。
運営組織は、「原因分析のための保護者の意見」に記載された内容を整理して、「事例の概要」を修正し、「確認書」とともに送付の上、保護者に内容の確認を依頼します。
保護者は、これを確認し、運営組織に「確認書」を提出します。
運営組織は、保護者からの「確認書」を基に「事例の概要」※を確定します。この「事例の概要」を基に、原因分析委員会部会において報告書案の作成を開始します。
「事例の概要」は、部会の審議や委員会の確認によって表現等が修正されることがあります。

2)原因分析報告書の作成

報告書は、部会および委員会において次の手順に従って作成されます。

部会および委員会の委員は、原因分析の対象事例に利害関係がある場合、その事例の原因分析報告書の作成・承認に関与しません。

部会における報告書の作成

各部会において、分娩機関から提出された診療録等に記載されている情報および保護者からの情報等に基づき、部会の産科医委員が作成した報告書案について医学的な観点で審議を行い、報告書を作成します。

委員会委員は、部会に参加し、報告書の内容について助言を行うことができます。
委員会における報告書の承認

委員会において、各部会より提出された報告書について確認を行い、承認します。また、必要に応じて部会への助言を行います。

報告書の確認は、本制度の専用Webシステムを利用して行われます。

3)分娩機関およびお子様・保護者への報告書送付

報告書は、運営組織における機関決定後、分娩機関およびお子様・保護者に届けられます。

分娩機関およびお子様・保護者への送付書類
  • 原因分析報告書
  • 別紙 家族からの疑問・質問に対する回答
  • 別紙 家族からのご意見
  • 開示用 原因分析報告書全文版(マスキング版)
  • 公表用 原因分析報告書要約版
注)
家族からの疑問・質問に対しては、別紙の「家族からの疑問・質問に対する回答」で、医学的に分かる範囲において可能な限り回答します。なお、別紙については公表しません。
原因分析報告書の構成
1.
はじめに
2.
事例の概要
1)
妊産婦等に関する基本情報
2)
今回の妊娠経過
3)
分娩のための入院時の状況
4)
分娩経過
5)
新生児期の経過
6)
産褥期の経過
7)
診療体制等に関する情報
3.
脳性麻痺発症の原因
4.
臨床経過に関する医学的評価
5.
今後の産科医療向上のために検討すべき事項
1)
当該分娩機関における診療行為について検討すべき事項
2)
当該分娩機関における設備や診療体制について検討すべき事項
3)
わが国における産科医療について検討すべき事項

原因分析報告書の公表

本制度は公的性格を有するため、高い透明性を確保すること、また同じような事例の再発防止や産科医療の質の向上を図ることを目的として、報告書を分娩機関およびお子様・保護者に送付するとともに、個人情報および分娩機関情報の取り扱いに十分留意の上、公表します。

公表の方法としては、分娩機関およびお子様・保護者に報告書を送付してから一定期間経過後に、報告書の「要約版」を当ホームページに掲載します。「要約版」には個人や分娩機関を特定されるような情報は記載されません。

また、個人識別情報や分娩機関を特定されるような情報等をマスキング(黒塗り)した「全文版(マスキング版)」を「当機構が産科医療の質の向上に資すると考える研究目的での利用」のために、所定の手続きにより利用申請があった場合に、当該申請者にのみ開示します。

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