原因分析報告書作成の流れ

報告書は、次の手順に従って作成します。その手順は、「1）分娩機関およびお子様・保護者等からの情報収集」、「2）原因分析報告書の作成」および「3）分娩機関およびお子様・保護者への報告書送付」の3段階に分かれています。

なお、審査の結果、補償対象となり、原因分析を開始してから報告書の完成までに概ね1年の期間を要します。

原因分析の流れ（イメージ図）

1）分娩機関およびお子様・保護者等からの情報収集

分娩機関およびお子様・保護者等からの情報収集は、運営組織において次の手順に沿って行い、報告書の「事例の概要」を作成します。

分娩機関およびお子様・保護者等からの情報収集（イメージ図）

①

運営組織は、補償対象と認定されたお子様の保護者に「審査結果通知書」を送付する際に、「原因分析のご案内」をあわせて送付します。

②

運営組織は、分娩機関から提出された診療録・助産録、検査データおよび診療体制等に関する情報などを基に「事例の概要」をまとめ、分娩機関に「原因分析報告書に記載される『事例の概要』に関する確認のお願い」を送付します。

※

分娩機関から提出された診療録等について追加情報が必要な場合は、当該分娩機関に追加情報の依頼を行うほか、搬送先医療機関や搬送元分娩機関等の他施設における情報が必要な場合は、保護者の同意書を取得の上、他施設へ情報提供の依頼をすることがあります。

③

分娩機関は、運営組織がまとめた「事例の概要」を基に、妊娠、分娩の経過等について記載漏れや診療録・助産録および検査データ等の転記ミスの有無等の確認を行い、運営組織に「確認書」を提出します。

④

運営組織は、保護者に「『原因分析のための保護者の意見』についての記入のお願い」とともに、分娩機関で確認された「事例の概要」、「医学用語の解説」を送付します。

⑤

保護者は、分娩機関で確認された「事例の概要」を参考に、記憶と相違する点や意見等をまとめ、「原因分析のための保護者の意見」を運営組織に提出します。

⑥

運営組織は、「原因分析のための保護者の意見」に記載された内容を整理して、「事例の概要」を修正し、「確認書」とともに送付の上、保護者に内容の確認を依頼します。

⑦

保護者は、これを確認し、運営組織に「確認書」を提出します。

⑧

運営組織は、保護者からの「確認書」を基に「事例の概要」※を確定します。この「事例の概要」を基に、原因分析委員会部会において報告書案の作成を開始します。

※

「事例の概要」は、部会や本委員会の審議において表現等が修正されることがあります。

3）分娩機関およびお子様・保護者への報告書送付

本委員会において承認された報告書は、運営組織における機関決定後、分娩機関およびお子様・保護者に届けられます。

原因分析報告書の公表

本制度は公的性格を有するため、高い透明性を確保すること、また同じような事例の再発防止や産科医療の質の向上を図ることを目的として、報告書を分娩機関およびお子様・保護者に送付するとともに、個人情報および分娩機関情報の取り扱いに十分留意の上、公表します。

公表の方法としては、分娩機関およびお子様・保護者に報告書を送付してから一定期間経過後に、報告書の「要約版」を当ホームページに掲載します。「要約版」には個人や分娩機関を特定されるような情報は記載されません。

また、個人識別情報や分娩機関を特定されるような情報等をマスキング（黒塗り）した「全文版（マスキング版）」を「当機構が産科医療の質の向上に資すると考える研究目的での利用」のために、所定の手続きにより利用申請があった場合に、当該申請者にのみ開示します。